JIS A 1310建築ファサード燃えひろがり抑制研究会/燃えひろがり試験が必要な理由

燃えひろがり試験が必要な理由

現在、国内で一般的に行われている防耐火構造・不燃材料試験

防耐火構造の性能評価

防耐火構造試験外壁材、断熱材、内装材を組み合わせた
幅3ｍ以上、高さ3ｍ以上の壁を試験体とする。
通気工法は通気層に入った火が通気層から逃げないように、
上下をセラミックなどで塞いで試験する。
壁、防火設備（窓、シャッター、ドア）、防火ダンパー、
区画貫通部、軒裏など、
鉛直構面を構成する建築部材・設備について加熱を行い、
防耐火性能を検証します。
また、壁などの加熱試験では載荷装置を利用し、
鉛直荷重を加えた状態で試験をすることが可能です。

➡ 外装材や断熱材の燃えひろがりの評価は出来ない。

不燃材料の性能評価
コーンカロリーメータ試験（ISO560-1）
建材を一方向から50kW/㎡の輻射熱で加熱し、加えて電気スパークを加えて、試験の結果
①総発熱量が下記の時間内で８MJ/㎡以下であること。
②防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
③発熱速度が、10秒以上継続して200kW/㎡を超えないこと。
以上の３条件を満たすものが合格とされる。　
不燃材料：20分間
準不燃材料：10分間
難燃材料：5分間

➡ 複合材・壁構造全体の評価には不向き。
　外装材や断熱材の燃えひろがりの評価は出来ない。

　➡ 可燃性外装の燃えひろがりの危険性・可能性を正確に確認することが難しい。

日本国内の状況

日本国内の状況（外断熱工法からの観点から）

　1）昭和60年（1985年）旧建設省建築指導課長通達
　　「耐火構造の外側に施す外断熱工法の取扱いについて」
　　「外断熱工法に係る防火性能試験方法」が提示されたが、試験自体は
　　　単純炉内加熱であり、外装燃えひろがりの評価は対象外。
　2）平成12年（2000年）改正建築基準法の施行
　　 「性能規定化」により上記通達は消滅。
　3）平成14年（2002年）日本建築行政会議の見解
　　「耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取扱い」
　　 ①外壁に一定の性能を有する外断熱材（不燃系）を施す場合は、
　　　それぞれの構造に必要な性能を損ねないと判断できる。
　　 ②ＲＣ造等の外壁については、有機系の断熱材（JIS A9511）を施すことも可能である。