JIS A 1310
建築ファサード燃えひろがり抑制研究会

よくあるご質問

建築ファサード燃えひろがり抑制研究会　よくあるご質問 (FAQ)

Ｑ. 建築ファサード燃えひろがり抑制研究会の所属が聞きたい。

Ａ．独立した研究会であり、任意団体となります。

Ｑ．研究会の有識者メンバーが知りたい。

Ａ．東京理科大学　総合研究院教授　小林恭一先生　代表予定
　　東京大学　野口貴文先生　運営研究委員長予定
　　東京大学　安藤様　幹事予定
　　性能評価機関の参加が予定されています。

Ｑ．研究会の組織を知りたい。

Ａ．ホームページの建築ファサード燃えひろがり抑制研究会規約骨子(案)をご参照ください。
　　運営は、(仮称)運営研究委員会が担う予定です。
　　工法専門委員会、材料専門委員会等の分科会を設置し協議する予定です。
　　理事会は、法人会員Aの各社から1名が理事となり構成されます。
　　事務局は、日本外断熱協会が担います。

Ｑ．研究会の目的を知りたい。

Ａ．本研究会の目的は次の通りです。

1. 会員等が有する外装材等の燃えひろがり抑制技術の把握
2. 各種燃えひろがり抑制技術の検証・見直し
3. JIS A 1310 試験への設備投資
　 　第三者機関による性能評価を実現化する為に必要な、煙処理装置等への設備投資を想定しています。
　　（尚、研究会に置ける試験では不要と想定しています。）

4. 建築ファサード燃えひろがりへの懸念等を払拭する情報収集及び持続的な広報活動
   火災及び防耐火試験に関わる国内外情報の共有及び安全な外装材に関する広報活動を行います。

Ｑ．会員の種類を聞きたい。

Ａ．建築ファサード燃えひろがり抑制研究会の会員には、次の４種類があります。
　　会員は以下の４種の会員で構成する。

1. 法人会員 Ａ
   建材メーカー・システムメーカー等の法人を想定しています。
   試験体の供出は法人会員Aのみ可能となります。
2. 法人会員 Ｂ
   建設会社・設計事務所等の法人を想定しています。
   但し、建材メーカー・システムメーカーを兼ねる法人は法人会員 Aに参加してください。
   試験体の供出は法人会員Bでは出来ません。
3. 学術会員
   (仮称)運営研究委員会の推薦で参加要請されます。
   個人での参加は、(仮称)運営研究委員会の推薦で参加要請される方のみです。
4. 協賛団体
   協会、組合等を想定しています。
   専門委員会への参加は出来ません。

Ｑ．国土交通省の意向を聞きたい。

Ａ．現時点では、外装材や外断熱の燃えひろがりに関する新たな規制は、お考えには無いとの事です。
　　建築基準法、通達等は最低限守らなければならない基準であり、新たな自主規制を妨げるものではないとのお立場です。

Ｑ．研究会での試験費用を聞きたい。

Ａ．所定の法人会員Aが揃えば、当初の2年間分の試験費用は、試験体の作成費用を 除いて入会金で賄える見込みです。

Ｑ．研究会で自社の試験体が試験出来るか聞きたい。

Ａ．出来るだけご要望にはお応えしたいと考えていますが、試験場が借りられる期間が限られていますので、
　　専門委員会及び運営研究委員会での調整が必要となる可能性があります。

Ｑ．入会金、年会費の支払いについて聞きたい。

Ａ．ご入金は、発足会後にご案内申し上げます。
　　年度期間中での新たな出費が出来ない等の正当な理由がある場合、
　　ご入金予定を明確にして頂いて参加することも可能です。（書式は、現在事務局で準備中です。）

Ｑ．募集の締め切りについて聞きたい。

Ａ．一次締め切りは、平成30年10月20日となっていますが、その後、研究会へはいつでもご参加いただいて結構です。

Ｑ．発足会への参加について聞きたい。

Ａ．発足会は、平成30年11月7日に予定されています。
　　既にお申し込みの法人会員A・法人会員B・学術会員・協賛団体の他、ご参加を検討している方は事前に申し込みの上、ご参加が可能です。
　　既にお申し込みの法人会員Aの方は第1部の理事会から、ご参加ください。